2014年07月13日

新規失業保険申請者件数

失業者が初めて失業保険の受給申請をした件数。雇用統計が月1回公表されるのに対し、当指標は週次で公表されるため、失業率や雇用情勢を予測する上で速報性に優れています。そのため雇用統計の先行指標として重要な役割を担っています。

ただし週次で行われることから祝祭日や天災などの影響を受けやすく、数値が乖離しやすいという欠点があるため、トレンドを把握する際に4週間移動平均が広く利用されています。また当件数は実際の失業者数の50%以下に留まっていることなども留意する必要があります。ETA(米労働省雇用統計局)によって毎週木曜日に公表されます。
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2014年07月10日

日銀金融政策決定会合・金融政策

金融政策運営について審議・決定を行う会合。日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会(総裁・副総裁2名・審議委員6名の計9名)が、公定歩合・準備預金制度の準備率・金融市場調節の方針・金融政策判断の基礎となる経済及び金融の情勢に関する基本的見解等の審議・決定を行い、会合終了後に決定内容を公表します。金融政策の変更は景気動向に多大な影響を与えるため、市場関係者の注目が集まります。構成員である審議委員は経済・金融に関して高い見識を有する者から選出され、総裁・副総裁を含め国会の同意を得て内閣によって任命されます。

必要に応じて、財務大臣および経済財政政策担当大臣または内閣総理大臣(またはそれぞれの指名する職員)が会合に出席し、意見の陳述や議案の提出、または議案の採決延期などを求めることができます。ただし議案の採決に関しては政策委員9名のみの多数決によって行われます。月に1回(もしくは2回)開催されます
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2014年07月05日

カナダIvey購買部協会指数

カナダ経済の景気動向を把握するための指数。カナダ全土における調査を基に購買に関する毎月の変動率を指数化します。

カナダ経済を全て反映するように地理的問題や経済活動を考慮した上で、公共部門及び民間部門における、購買・雇用・在庫・供給(出荷)・価格に関し、175名の関係者によって調査が行われます。

前月に比べて上昇・同等・低下の別に集計が行われ、計算式[50+(上昇率-低下率)/2]を用いて各項目における上昇・低下を判断します。

その際、季節調整やインフレ率による調整は一切行われません。Richard Iveyビジネススクール及びPMAC(カナダ購買部協会)の共同により調査され、毎月第4営業日ごろに公表されます。"
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2014年06月30日

鉱工業生産

鉱業・製造業に属する企業の生産活動指数。鉱工業の生産過程において産出される付加価値は国内総生産に占める割合が高く、経済に及ぼす影響が大きいことから、景気動向を占う上で重要な指標となっています。

生産額の大きい品目に留まらず液晶テレビなどのように成長性の高いものも採用され、機械・化学・食料品・繊維など計521品目が対象とされています。基準年次を100として加重平均を用いて産出する指数で、前月比をパーセンテージで表すのが一般的な表記となっています。

中旬には前々月分の確報値が、月末には前月分の速報値がそれぞれ経済産業省によって公表されますが、特に速報値に注目が集まります。
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2014年06月20日

<重要経済指標>雇用統計

米労働省が発表する雇用統計10数項目のうちの1つで農業部門を除いた雇用者数のことで、事業所の給与支払い帳簿を基に集計されています。

米国では、業績が悪いとすぐに一時解雇される傾向があるため、他の国に比べて景気と雇用者数の連動性が高いことや、雇用状況の改善がFRB(米連邦準備制度理事会)の利上げ観測に結びつくことなどから、失業率と並び市場の関心が最も高い指標の1つとなっています。

注目度の高さから速報値と改定値の双方に注目が集まりますが、一度発表された数値と修正値が乖離することがあるため、当指標を分析する際は双方の値を把握する必要があります。

雇用統計は労働省により毎月第1週の金曜日に前月分が公表されます。

2014年06月09日

消費者信頼感指数

現在及び将来に対する消費者の景況感指数。消費者に対してアンケート調査を行い、個人消費の動向・雇用状況・所得等に対する消費者のマインドを調査します。当指数の変動は個人消費との連動性が高いため、GDPを予測する際の材料となります。同種の調査にはミシガン大学消費者信頼感指数があり、両指数とも先行性を有することから、金融政策を占う上で見逃せない米経済指標の1つとされ、 マーケットの注目を集めます。コンファレンスボードが月次で調査を行い前月分を月末に公表します。
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2008年03月29日

ISM製造業業況指数

製造業の景気動向を分析するためにISMが行う経済調査。

ISM(米供給管理協会)が発表する「製造業」における景気転換の先行指標で、日本における日銀短観に相応します。

ISMが「生産」「新規受注」「雇用」などについて、製造業者に対してアンケート調査を実施します。

1ヶ月前と比較し「良い」「同じ」「悪い」の三者択一の回答を集計し、季節調整を加え業況指数を作成します。50%が景気動向の良し悪しを測る分岐点となり、50%を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示唆します。

主要経済指標の中で最も早い発表(月初)であるため、企業の業況をいち早く把握することのできる先行指標となっています。

50%を大きく上回る場合は、FRB(米連邦準備理事会)による利上げの可能性が高くなることから、経済の先行きを占う重要な経済指標となっています。「非製造業」に関しても同様
の調査が行われます。
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2008年03月28日

米ミシガン大学消費者信頼感指数

消費者の消費動向・購買意欲を把握するための指標。

一般家計(消費者)の経済状況及び消費心理についてサンプリング調査を行います。コンファレンスボードが公表する「消費者信頼感指数」と共に消費者のセンチメントを測る指標となっています。

両指標(指数値)の変動は直接的に個人消費・貯蓄に反映すると言われており、景気動向を占う上で重要な材料となります。

先行性を有することから、同指数が上昇傾向となると約6ヵ月後にはNYダウの上昇が始まると言われています。

ミシガン大学研究センターが月次で調査を行い、前月分を第2又は第3金曜日に公
表します。

2008年03月27日

独IFO業況指数

IFO経済研究所が発表する企業の景気先行指標。

ドイツの6大経済研究所の1つであるIFO経済研究所が、ドイツ企業7000社を対象に、景気の先行き感について企業のマインドを調査します。

ドイツの欧州経済研究センターZEWが発表するZEW業況感指数(市場関係者350人を対象に6ヶ月先の景気判断を行う指標)と並び、ドイツ経済の先行きを占う重要指標となっています。

ドイツはユーロ圏において主要な位置づけとなっているため、その景気動向はECBの金融政策にも大きな影響を与えます。

その他の研究所も様々な統計を発表しますが、IFO経済研究所が発表するIFO業況感指数が最も注目されています。
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2008年03月26日

米コアPCE価格指数

家計における最終消費支出。生活に必要な財貨やサービスを購入する際の支出を集計したもので、GDPの構成要素の1つとなっています。GDPの主な内訳は、国内需要(民間・公的)、総固定資本形成(民間・公的)、財貨・サービスの純輸出となっていて、アメリカにおいてはGDPの7割程度を占めるなど、国際的にも景気動向の最重要ファクターとなっています。

そのため、経済力および経済成長を分析する際に用いられるGDPの数値を大きく左右することから、注目度の高い指標となって
います。

基本的には雇用や賃金の増減が所得の増減となり、個人消費の増減に繋がります。
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