2008年03月29日

ISM製造業業況指数

製造業の景気動向を分析するためにISMが行う経済調査。

ISM(米供給管理協会)が発表する「製造業」における景気転換の先行指標で、日本における日銀短観に相応します。

ISMが「生産」「新規受注」「雇用」などについて、製造業者に対してアンケート調査を実施します。

1ヶ月前と比較し「良い」「同じ」「悪い」の三者択一の回答を集計し、季節調整を加え業況指数を作成します。50%が景気動向の良し悪しを測る分岐点となり、50%を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示唆します。

主要経済指標の中で最も早い発表(月初)であるため、企業の業況をいち早く把握することのできる先行指標となっています。

50%を大きく上回る場合は、FRB(米連邦準備理事会)による利上げの可能性が高くなることから、経済の先行きを占う重要な経済指標となっています。「非製造業」に関しても同様
の調査が行われます。
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2008年03月28日

米ミシガン大学消費者信頼感指数

消費者の消費動向・購買意欲を把握するための指標。

一般家計(消費者)の経済状況及び消費心理についてサンプリング調査を行います。コンファレンスボードが公表する「消費者信頼感指数」と共に消費者のセンチメントを測る指標となっています。

両指標(指数値)の変動は直接的に個人消費・貯蓄に反映すると言われており、景気動向を占う上で重要な材料となります。

先行性を有することから、同指数が上昇傾向となると約6ヵ月後にはNYダウの上昇が始まると言われています。

ミシガン大学研究センターが月次で調査を行い、前月分を第2又は第3金曜日に公
表します。

2008年03月27日

独IFO業況指数

IFO経済研究所が発表する企業の景気先行指標。

ドイツの6大経済研究所の1つであるIFO経済研究所が、ドイツ企業7000社を対象に、景気の先行き感について企業のマインドを調査します。

ドイツの欧州経済研究センターZEWが発表するZEW業況感指数(市場関係者350人を対象に6ヶ月先の景気判断を行う指標)と並び、ドイツ経済の先行きを占う重要指標となっています。

ドイツはユーロ圏において主要な位置づけとなっているため、その景気動向はECBの金融政策にも大きな影響を与えます。

その他の研究所も様々な統計を発表しますが、IFO経済研究所が発表するIFO業況感指数が最も注目されています。
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2008年03月26日

米コアPCE価格指数

家計における最終消費支出。生活に必要な財貨やサービスを購入する際の支出を集計したもので、GDPの構成要素の1つとなっています。GDPの主な内訳は、国内需要(民間・公的)、総固定資本形成(民間・公的)、財貨・サービスの純輸出となっていて、アメリカにおいてはGDPの7割程度を占めるなど、国際的にも景気動向の最重要ファクターとなっています。

そのため、経済力および経済成長を分析する際に用いられるGDPの数値を大きく左右することから、注目度の高い指標となって
います。

基本的には雇用や賃金の増減が所得の増減となり、個人消費の増減に繋がります。
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2008年03月25日

米卸売在庫

業態別及び資財別に行われる在庫調査。製造業・卸売業・小売業の別に調査が行われると共に、耐久財と非耐久財に分けて在庫の状況が調査されます。

在庫の増減状況だけでは、売れ残りによるものなのか、先行投資による在庫の積み増しなのか判断ができないため、在庫の増減から景気動向を判断する際は、生産状況や出荷状況を含め総合的に判断する必要があります。

米商務省によって前々月分が毎月中旬に公表されます。
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2008年03月24日

独ZEW業況感指数

ZEW(欧州経済研究センター)が公表するドイツの景況感を占う指標。350人にもおよぶ経済の専門家が参加し、6ヶ月先の景気動向に対する見解が調査されます。

当指数は【(良くなるという)楽観的な見方が占める割合-(悪くなるという)悲観的な見方が占める割合】によって求められます。

当研究機関によって、ユーロ圏・日本・イギリス・アメリカについても同様の調査が行われています。同種の調査にはIFO経済研究所によるIFO業況感指数があり、両指数は相関性が高いとされています。

当月分が中旬に公表されます。
posted by jun at 22:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 独ZEW業況感指数 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年03月23日

耐久財受注

耐久財の受注額および増減率を把握するための指標。製造業における受注状況を表し、生産活動や設備投資の先行指標となるため、製造業の景気動向を占う上で重要な指標となります。新規受注・出荷・受注残高・企業在庫などに分けられ、耐久材・資本財・非国防財について分類され調査されます。

変動幅の大きい航空機を除く「新規受注・コア指数」と、政府国防部門からの受注を除く「非国防資本財受注・コア指数」に注目が集まります。

前月・予想よりも強い結果となると、経済成長への期待が高まることからドル高となる一方で、債券価格は下落する傾向があります。

前月の調査結果を米商務省センサス局が毎月下旬に公表します
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2008年03月22日

米中古住宅販売件数

所有権の移転が完了した中古住宅の販売件数(及び増減率)。

住宅需要は景気動向と密接な関連性を持つ為、自動車販売高と並んで先行指標として注目が集まります。

当件数は所有権移転完了時点での数であるため、契約書への署名時点での件数である新築住宅販売件数と比較すると先行性が劣ることや、住宅関連指標の特徴(=季節や天候の影響を受けやすい)などに留意する必要があります。

住宅部門の成長は建設資材や家具、家電製品などへの波及効果が大きいため、多大な経済効果を生み出します。

前月分が毎月25日前後に米商務省によって発表されます。
posted by jun at 21:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 米中古住宅販売件数 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年03月06日

<重要経済指標>ISM非製造業業況指数

非製造業の景気動向を分析するためにISMが行う経済調査。ISM(米供給管理協会)が発表する「製造業」における景気転換の先行指標で、日本における日銀短観に相応します。ISMが「生産」「新規受注」「雇用」などについて、非製造業者に対してアンケート調査を実施します。

1ヶ月前と比較し「良い」「同じ」「悪い」の三者択一の回答を集計し、季節調整を加え業況指数を作成します。50%が景気動向の良し悪しを測る分岐点となり、50%を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示唆します。

主要経済指標の中で最も早い発表(月初)であるため、企業の業況をいち早く把握することのできる先行指標となっています。

50%を大きく上回る場合は、FRB(米連邦準備理事会)による利上げの可能性が高くなることから、経済の先行きを占う重要な経済指標となっています。「製造業」に関しても同様の調査が行われます。

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