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借金の返済などを含め、主に国際取引の決済に充てるために各国が公的に準備し
ている外貨建て資産。これは通貨当局が為替介入に使用する資金にもなります。
また通貨危機などによって他国に対する外貨建て債務の返済などが困難になった
場合にも使用されます。為替相場の変動に即座に対応する必要があるため、外国
債権や外貨建て定期預金など流動性の高い資産で保有されます。貿易黒字が高い
と増加する傾向があるため、輸出額の多い日本は世界的に非常に高水準となって
います。外貨準備高の水準は、国際的な金融リスクに対応するための総合的な国
力の水準だとみなされる一面もあるため、景気の先行きや経済成長の前途を判断
するための重要な経済指標の1つとなっています。毎月財務省によって上旬に公表
されます。

製造業の購買担当者を対象にした調査。経済動向の相対的な指針になる経済指標
で、ヨーロッパ諸国を始め、米国でも実施されています。発行サイクルが1ヶ月で
あるため先行指標としての信頼性が非常に高いこと、全ての調査対象国において
統一した算出方法を用いているため国際比較が容易にできることを特徴としてい
ます。指数算定には加重平均が用いられ、新規受注数、生産高、雇用等が対象と
なっています。前月から「良くなった」場合を1、「変わらない」場合を0.5、「
悪くなった」場合を0として、50を分岐点に算定され、50を割り込むと景気後退、
上回ると景気拡大を示唆します。また、50を上回る、あるいは下回る度合いが大
きいほど、前月からの変動が大きいことを意味します。当指数は回答者の意見で
はなく、事実を基準に実施されるもので、景気動向を占ううえで極めて重要な役
割を担っています
。特に、欧州連合と米国の中央銀行は、当指標を金利政策の決定に役立てていま
す。

建設が開始された新築住宅件数を年率で換算した指標。公共住宅を除き、地域別
・住宅区分別(戸建・集合)に集計され、米商務省によって前月分が第3週に公表さ
れます。建設関連では、建築許可件数・新規住宅販売高・中古住宅販売高等と共
に、景気先行指標としての役割を担います。住宅投資は個人消費との相関性が非
常に高いことから、景気動向を見極める上では重要な指標となります。雇用状況
・住宅価格・住宅ローン金利、更には季節・天候等が変動要因となるため、トレ
ンドを把握する際は、3ヶ月程度の移動平均を用いるのが一般的だと言われていま
す。

機械製造業者が受注する設備用機械類の受注状況に関する調査。設備投資動向を
早期に把握するための基礎資料として調査が行われます。船舶・電力の受注は景
気局面との対応性が薄く、不規則かつ多額であり、設備投資動向をうかがうのに
は不適当と考えられるため「船舶・電力を除いた民需」の結果に注目が集まりま
す。半年程度先の民間設備投資の状況に反映するため、先行指標としての役割を
担います。機械等を製造する企業のうち主要なものが対象とされ、調査が開始さ
れた昭和62年4月における280社が基本的な調査対象企業として固定されています
。本調査における「受注総額」とは回答額の単純合計であり、実質総額とは異な
ることに留意する必要があります。内閣府経済社会総合研究所景気統計部によっ
て前々月分が毎月中旬に公表されます。

世の中に出回るお金の流通量。日銀が民間金融機関に資金を供給すると、民間金
融機関はその資金を信用創造によって、世の中に出回るお金を増加させます。そ
のためマネーサプライの調整は、日銀の金融政策として大切や役割を担っていま
す。代表的な指標としてM2+CD(現金通貨・預金通貨・準通貨、及び譲渡性預金)が
使用されます。その際「個人・金融機関を除く法人・地方公共団体・地方公営企
業・公団」が保有する通貨が対象となり、「民間金融機関が保有する現金や、日
銀当座預金など」は対象外となっています。マネーサプライの増減は景気変動に
密接な関係となっていることから、経済指標として重要視されています。

非農業部門雇用者数を予測するために開発された統計。全米約50万社の顧客を持
つ大手給与計算代行会社であるADP社(Automatic Data Processing, Inc.)が、給
与データを基に民間雇用者数の予測をしているものです。米国では、雇用状況の
改善が政策の主要目標のひとつとなっていることから、雇用統計はFRB(米連邦準
備理事会)が行う金融政策のうえで重要な判断材料となっており、特に非農業部門
の雇用者数の数字が注目されています。米労働省公表の雇用統計と相関性がある
ため、雇用者数の方向性を把握する上で有用である一方、2001年に開始されるな
ど、非常に歴史が浅いことや、雇用統計の数字と大きく乖離することがあるため
、信用度に欠けるという見解があります。毎月、雇用統計発表日の2日前に公表さ
れます。

金融機関による個人向け信用貸付残高。銀行・金融会社・消費者信用組合等がロ
ーンとして消費者に貸付を行った総額で、その額は2兆ドルにおよび、銀行におけ
る貸付額が全体の約3分の1を占めています。リボ払いとそうでないものの別にデ
ータが収集される点や、自動車ローンに関するデータが収集されるなど、個人の
消費動向に密着した調査内容となっています。為替市場に与える影響は他の経済
指標に比べ軽微なものにとどまります。FRBが前々月分を毎月第5営業日ごろに公
表します。

米国証券(米国株式、米国債、政府機関債等)に対する海外からの投資額。貿易収
支同様、米国への資本流入・資本流出を測る指標です。海外投資家の米国経済成
長に対する信用度の尺度にもなり、プラスの場合はドル高の材料に、マイナスの
場合はドル安の材料となります。毎月15日ごろに前々月分が発表されるため、調
査時と発表時に時間的なずれが生じます。そのため、必ずしも現状を反映した数
値とはならないことを留意する必要があります。

金融政策決定会合の議事録要旨。日銀金融政策決定会合では、1.金融市場調整の
運営実績、2.金融・為替市場動向、3.海外金融経済情勢、4.国内金融経済情勢等
について議論がなされます。会合後に、委員会の検討概要等がまとめられ、日銀
によって公表されます。公表される議事内容は多岐に渡り、貿易・国内民間需要
・設備投資・個人消費・雇用・所得・物価・金融等、国内の経済情勢全般となり
ます。また政府からの出席者の発言内容等も公表されます。最も注目されるのは
金融政策運営に関する方針ですが、議事要旨の公表という性質上、事前に採決が
出されているため、為替市場に与える影響は比較的軽微なものとなります。

失業者が初めて失業保険の受給申請をした件数。雇用統計が月1回公表されるのに対し、当指標は週次で公表されるため、失業率や雇用情勢を予測する上で速報性に優れています。そのため雇用統計の先行指標として重要な役割を担っています。

ただし週次で行われることから祝祭日や天災などの影響を受けやすく、数値が乖離しやすいという欠点があるため、トレンドを把握する際に4週間移動平均が広く利用されています。また当件数は実際の失業者数の50%以下に留まっていることなども留意する必要があります。ETA(米労働省雇用統計局)によって毎週木曜日に公表されます。